得する車の売り方

車買取査定の契約成立後、キャンセルしようとしたら高額なキャンセル料を請求されたらどうすればいいのか

おカネバランス
男性
男性
愛車を売却する契約を結んだんだけど、他の買取業者からもっと高く買い取ってくれるという連絡をもらっちゃって。

一旦売却をキャンセルしようと思ったら、高額なキャンセル料がかかると言われたんだけど、本当に支払う必要があるの?

そんな疑問にお答えします。

当記事を読めば、車買取の契約成立後、キャンセルしなければならなくなった際の手続きの進め方が分かります。

トラジロー
トラジロー
こんにちは、トラジローです。

愛車を売却しようと思ったら、複数の買取業者に査定を依頼する人が多いと思います。

車一括査定サイトなどを利用して、数社の買取業者から見積を取り、納得できる価格であれば買取契約を結ぶことになります。

でも、買取契約を結んだ後に

  • もっと高く買い取ってくれる買取業者を見つけた
  • まだしばらくクルマに乗り続けなければならなくなった
  • 事故などでクルマが大破してしまった

などの理由で、売却をキャンセルしたいと思ったら、どうすればいいのでしょうか?

まずは早急に買取業者へ連絡を入れる必要がありますが、場合によっては高額なキャンセル料を請求されることがあります。

買取契約が成立した後だと、必ずキャンセル料を支払わなければならないのでしょうか?

今回は、車買取査定の契約成立後のキャンセルについて詳しく解説します。

 

買取契約が成立した後にキャンセルできるのか?

毅然とした態度で断る

買取契約成立後でも、基本的にキャンセルすることはできます。

何らかの理由でキャンセルすることになったら、まずは契約書を確認する必要があります。

契約書の中には、必ず契約後のキャンセルに関して書かれている項目があります。

  • 契約後にキャンセルすることができるのか
  • キャンセルできる場合は、どのタイミングからキャンセル料がかかるのか

といった内容が書かれていると思います。

契約後にキャンセルしたい場合は、こうした契約書に書かれているキャンセル規定に沿って手続きを進めることになります。

 

契約後のキャンセルに関する規定

書類を眺める男性

買取業者によって、契約書に書かれたキャンセル規定は異なります。

大手の買取業者の場合は、キャンセル可能期間が定められていることが多いようです。

期間内であれば、たとえクルマの売却をキャンセルしたとしても、キャンセル料を請求されることはありません。

こうしたキャンセル可能期間を設ける買取業者は、最近増えてきました。

 

キャンセルできるタイミング

カレンダー

キャンセル可能期間が定められていない場合は、どのタイミングであればキャンセル料を支払うことなく買取契約をキャンセルできるのでしょうか?

一般的に、次のようなタイミングはキャンセル可能になることが多いようです。

契約書を交わす前

口頭で

「クルマを売却します」

と伝えているだけであれば、キャンセルできる場合がほとんどです。

注意したいのは、クルマの売買契約が成立するためには、「契約書」という書面を用意する必要は無く、約束(合意)ができているかどうかが重要だということです。

つまり、口約束でもお互いが合意していれば、契約が成立していることになります。

「じゃあ、契約書は必要ないのか?」

ということになりますが、そういうわけにはいきません。

「どのような合意があったのか」

というのを、しっかりと記録して残しておく必要があります。

一般的に、契約書の中にはキャンセルする場合の条件も記載されます。

口約束の段階では、こうしたキャンセル規定まで細かく話し合って合意しておくのは不可能です。

そのため、契約書を交わす前の段階であれば、キャンセル料を支払うことなくキャンセルできると考えておいて良いでしょう。

 

クルマを引き渡す前

契約書を交わした後でも、まだクルマを引き渡していない場合は無料でキャンセルできる場合がほとんどです。

その理由は、陸送費などの買取業者側の費用負担がほとんど無い段階だから。

ここまでに業者側が負担しているのは、査定や契約書の作成程度です。

そのため、キャンセル料を支払う必要なくキャンセルできる可能性が非常に高いと言えます。

 

キャンセルが難しくなるタイミング

砂時計

契約後であっても、買取業者側に具体的な損害が発生していない段階であれば、割とスムーズにキャンセルできる場合が多くあります。

でも、次のようなタイミングになると、キャンセルを受け入れてもらえなかったり、たとえキャンセルできたとしても高額なキャンセル料や違約金を請求されてしまうことがあります。

 

契約書に定められたキャンセル猶予期間を過ぎている

多くの買取業者では、契約書の中にキャンセル可能期間を明記しています。

契約書に定められたキャンセル猶予期間を過ぎている場合は、簡単にはキャンセルできません。

その理由は、買取業者はクルマを買い取ったらすぐに転売するための準備に取り掛かるからです。

クルマを整備したり、転売のための手続きには当然費用がかかってきます。

もしもどうしてもキャンセルしたい場合は、買取業者へ陸送費や手数料などを支払うことで、キャンセルを受け入れてもらえる場合があります。

 

既にオートオークションに出品されている

買取業者が買い取ったクルマは、転売のためにオートオークションに出品されることが多くあります。

オートオークションに出品するためには、会場まで陸送費をかけて搬送し、出品手数料を支払わなければなりません。

また、買取業者がオートオークションに出品したクルマをキャンセルするのを繰り返したりすれば、そのオークション会場から信用されなくなり、場合によっては出品停止になってしまうかもしれません。

そのため、クルマがオートオークションに出品された後のキャンセルは、受け入れてもらえない場合がほとんどです。

仮にキャンセルできたとしても、買取業者がそれまでに支払った陸送費や出品手数料などの実費は必ず支払わなければならないでしょう。

 

既に買い手が決まっている

新しい買い手がすでに決まっている場合、売却をキャンセルすることはほぼ不可能です。
買取業者側は、新しい買い手ともクルマの売買契約を結んでいるはずです。

このような状況で、

「やっぱりクルマを売りたくない」

と言っても、受け入れてもらえる可能性は非常に低いでしょう。

万が一キャンセルできたとしても、高額のキャンセル料を請求される恐れがあります。

 

高額なキャンセル料を請求されたら、どうすればいいのか

クレジットカード

タイミングによっては、

「既に売り先が決まっているため、相手に違約金を支払わなければならない。車の売却をキャンセルするのであれば、その違約金分も負担してもらう必要がある。」

といった理由で、高額なキャンセル料を支払わなければキャンセルできない場合も考えられます。

でも、こうしたタイミングを除き、オートオークションに出品する前段階だったり、新たな買い手が決まっていない段階では、買取業者が負担している費用は高くても数万円程度のはずです。

もしもキャンセル料が異常に高いと感じたら、実際にかかった経費の内訳と、合理的な根拠を教えてもらうのが一番です。

自分一人では解決できそうになければ、国民生活センターに相談するのもおすすめです。

国民生活センターとは、国が消費者のためにつくった消費トラブルの相談機関です。

相談員が、問題解決のためのアドバイスをしてくれます。

参考までに、消費者契約法では

第九条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。

一 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分

と定められています。

つまり、「当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるものは、無効とする」ということになっています。

愛車の売却をキャンセルしたとしても、高額なキャンセル料を支払う必要は無く、あくまでも「平均的な損害の額」をキャンセル料として支払うだけで済むとされているんです。

 

キャンセル料の相場とは?

おカネバランス

消費者契約法では「平均的な損害の額」とありますが、クルマの買取契約をキャンセルする場合、具体的にどの程度の金額が買取業者側の「平均的な損害の額」なのでしょうか?

買取業者がクルマを買い取った後にかかる費用は、主に次の通りです。

  1. 出張査定にかかる人件費
  2. 引き取りにかかる人件費
  3. 陸送費
  4. 名義変更手数料や人件費
  5. 車内のクリーニング費用
  6. 車両の保管代
  7. オートオークション出品手数料

人件費については、具体的な金額を出すのは難しいでしょう。

ある程度の金額の目安が分かりやすいのは

陸送費 近郊エリアの場合は1万円から2万円程度
車内のクリーニング費用 5000円から1万5000円程度

などがあります。

キャンセルの意思を伝えるタイミングにもよりますが、無理なキャンセルをするとこうした費用が請求されると考えておいた方が良いでしょう。

 

キャンセルトラブルで嫌な思いをしないための3つのポイント

契約する前に、必ず契約書を確認しておく

書類を眺める男性

買取業者と交わす売買契約書には、必ずキャンセルに関して定められた内容が書かれています。

業者によっては、キャンセル可能期間を定めているところも多くあります。

契約前には必ず契約書を読んで

  • 契約後にキャンセルすることができるのか
  • キャンセルできる場合は、どのタイミングからキャンセル料がかかるのか

といったキャンセル規定を確認しておくことが大切です。

 

どうしてもキャンセルしたい場合は、とにかくすぐに連絡する

電話をかける

愛車の売却をどうしてもキャンセルする必要が出てきたら、とにかく買取業者へ早く連絡を入れることが大切です。

時間が経てば経つほど、買取業者はクルマを高く転売するための準備が進みます。

業者によっては、クルマを引き取ったその日のうちに車内クリーニングを行い、オートオークションへ出品する準備を整えてしまうところもたくさんあります。

キャンセルしたい場合は、とにかくすぐに連絡するのがおすすめです。

 

JADRIの加盟店に査定してもらう



JADRIとは、一般社団法人 日本自動車流通研究所のことです。

中古車業界の健全な活動を推進する業界団体で、厳しい審査基準をクリアしなければJADRIに加盟することはできません。

こうした信頼できる買取業者であれば、売買契約書のキャンセル規定もちゃんと定められています。

 

「一括査定.com」は、厳しい入会審査をクリアした業者のみが登録できる



社団法人 日本自動車流通研究所(JADRI)が運営する「一括査定.com」は、JADRIの厳しい審査と入会ハードルをクリアした優良買取業者のみが登録できる車一括査定サイトです。

JADRIに加盟するためには、

  • 紹介による入会
  • 設立5年以上の法人
  • 原則展示場保有、展示場無い場合は協議事項
  • 過去5年以内に、メーター戻し摘発や、各媒体の出稿停止されていない
  • 店頭・雑誌・WEBで修復歴表示など、自公協の指示通りの表示を尊守している
  • 開示を定められた開示項目について開示すること(売買契約書など)

といった条件をクリアする必要があります。

サイトで必要事項入力後は、複数の業者から電話がかかってきますが、いずれも厳しい入会審査をクリアした信頼のおける業者のみとなっています。

【JADRI公式】一括査定.com

さいごに

買取契約成立後でも、基本的にキャンセルすることはできます。

でも、余計なトラブルを避けるためには、できるだけキャンセルすることが無いよう、買取業者と充分打ち合わせした上で売却を決めるのがおすすめです。

どうしても買取契約をキャンセルしたい場合は、買取業者に迷惑をかけないよう、少しでも早く連絡する必要があります。

連絡が遅くなればなるほど、高額なキャンセル料がかかってくる可能性があります。

 

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