納得できないんだけど、何かいい方法はないかな？
そんな疑問にお答えします。
当記事を読めば、車買取の契約成立後に減額されそうになった場合の対処方法が分かります。
愛車の売却手続きは、複数の買取業者に愛車を査定してもらうことから始まります。
納得のいく業者と買取契約書を交わしたら、あとは指定口座に代金が振り込まれるのを待つだけ。
でも、買取業者から突然
「クルマに重大な欠陥が見つかったので、買取金額が減額となります」
なんて電話が入ったら、驚いてしまう人は多いのではないでしょうか？
このようなトラブルは、車買取では意外と多いんです。
減額トラブルを避けるためには、どのようなことに注意しておけば良いのでしょう？
また、もしも減額されそうになったら、どう対処すれば良いのでしょうか？
今回は、車買取の契約後の減額トラブルについて詳しく解説します。
クリックできる目次
なぜ、契約後に減額されるのか？
中古車買取業者と売買契約を結んだ後、買取金額が減額されることを業界用語で
- 二重査定
- 再査定
と呼びます。
ちゃんと契約書も交わしているのに、なぜ買取業者は減額しようとするのでしょうか？
その理由は
- 売り手側（あなた）の瑕疵担保責任
- 買い手側（買取業者）の査定ミスや見落とし
の2つが考えられます。
売り手側（あなた）の瑕疵担保責任
瑕疵担保責任（かしたんぽせきにん）とは、民法で規定されている「売り主の責任」のこと。
瑕疵（かし）とは、見えない欠陥や不具合のことです。
見えている欠陥や不具合があれば、査定の際に分かります。
でも中古車の場合は、売り手側も気が付かなかった欠陥が意外と多いんです。
たとえば、普段チェックすることの少ないエンジンルームを詳しく調べていたら、下部からオイルが漏れていた、なんてこともあるかもしれません。
瑕疵担保責任では、そのクルマに瑕疵があった場合に、売り手側がその責任を持たなくてはならないとされています。
つまり、クルマを売却するときに知らなかった不具合が、売却後に見つかった場合、修理費を請求されるかもしれないということ。
小さなキズや不具合であれば、買取業者が瑕疵担保責任を理由に減額を要求してきたとしても、
「それは瑕疵には当たらない」
と言ってきっぱりと断ることができます。
でも、
- 事故歴や修復歴を隠していた
- メーター戻しを行っていた
などといった重大な瑕疵があった場合は、瑕疵担保責任に基づいて売り手側（あなた）が責任を取る必要があります。
少しでも高く売りたいからと、修復歴などを隠しておくのは後々大きなトラブルになりかねません。
不具合箇所があれば、正直に話しておく必要があります。
ちなみに、中古で購入したクルマだと、事故歴や修復歴が不明な場合もあります。
もしも事故車であることを知らなかったとしても、瑕疵担保責任は問われます。
故意であれ過失であれ、クルマの不具合箇所や欠陥が見つかった場合は、減額を受け入れなければいけません。
買い手側（買取業者）の査定ミスや見落とし
クルマを査定する査定士も、人間です。
短い時間でクルマの状態を正確に把握できるとは限りません。
更に、出張査定を依頼した場合は、やってくるのはプロの査定士とは限りません。
買取契約を取るのが仕事の「営業マン」だったり、買取業者から査定を委託されている地元の整備工場などのスタッフの場合もあります。
プロの査定士でない場合は、本当に簡単な査定しかできないと考えておいてよいでしょう。
そのような場合は、査定ミスや見落としが起こってもおかしくありません。
また、たとえプロの査定士が査定していても、オークションに出品した際に他社の査定士が不具合を発見するということもあります。
買取業者側の査定ミスや見落としが理由で、買取金額が後から減額される可能性もあります。
契約成立後に減額されそうになったら、必ず応じなければならないのか？
もしもクルマの売買契約成立後に、買取業者から減額の連絡が来た場合はどうすればいいのでしょうか？
あなたが査定時に、修復歴や重大な不具合箇所を隠していたのであれば、減額に応じなければいけません。
でも、キズやヘコミ程度であれば、査定時に査定士がチェックできるはずです。
少々の不具合であれば、減額に応じる必要はないでしょう。
減額請求された場合の正しい対処方法
減額の理由を聞く
買取業者から減額に関する連絡が入った場合は、まずは減額となる理由を詳しく聞きます。
大抵、業者は
- 「査定時には分からなかった不具合が見つかった」
- 「調べたところ、クルマに大きな修復歴があることが分かった」
なんて説明をしてくると思います。
その場合は、具体的に、どの部分にどんな不具合があるのか詳しく聞き出します。
- 「タイヤをはずしてタイヤハウスの内側を調べたら、ヒビが入っていたんですが・・・」
- 「査定時に見落としていたキズやヘコミが見つかったんです」
といった説明内容であれば、基本的に減額を受け入れる必要はありません。
あなたは一言
「それって、瑕疵担保責任を問われるような内容ではないですよね？」
と伝えるだけで充分です。
あなたが意図的に不具合箇所があることを隠していたわけではない限り、余計な事をしゃべる必要はありません。
買取業者に減額理由を確認し、納得のいく内容かどうかを確認します。
減額理由が事実かどうかを確認する
買取業者から減額の連絡が入るということは、おそらくクルマは自分の買取業社の手元にあるはず。
そのため、買取業者が言う減額理由が本当かどうか、自分の目で見て確認するのは難しいかもしれません。
その場合でも、
「減額理由が事実かどうか、現車を確認して納得できない限り減額には応じられない」
とはっきり伝えておきます。
もしも本当に重大な不具合があるのであれば、必ず買取業者は写真を送るなどしてくるはずです。
誰が見ても納得のいく証拠がない限りは、慌てて減額に応じる必要はありません。
瑕疵担保責任を理由に減額請求してくる場合は、消費者契約法で対抗する
クルマに瑕疵（見えない欠陥や不具合）があった場合、買い手は売り手に対して、損害賠償請求や契約解除を求めることができます。
でも、買取業者は中古車買取のプロ。
ちゃんと査定していれば、修復歴などの重大な欠陥や不具合は発見できるはずです。
こうした瑕疵を発見できなかったということは、買い手側に過失があったと言えます。
このような過失があった場合は、買い手側は売り手に瑕疵担保責任を求めることはできません。
また、契約書に
契約車両に重大な瑕疵の存在が判明した場合は、契約を解除する事ができる
といった内容が書かれていたとしても、消費者契約法の第10条「消費者の利益を一方的に害する条項の無効」によって、条文内容を無効とすることができるという解釈もできます。
売り手に落ち度がないのに、クルマの瑕疵を理由に一方的に減額請求された場合は、消費者契約法の考え方をもとにして交渉を進めるのがおすすめです。
しつこく減額請求される場合は、契約を解除する
減額される理由について納得のいく説明が無かったり、しつこく減額請求される場合は、思い切って契約を解除してしまうのもいいかもしれません。
「売却をキャンセルするのであれば、キャンセル料がかかりますよ」
などと言われた場合は、消費者契約法第10条「消費者の利益を一方的に害する条項の無効」を主張してみましょう。
- 現車を確認するのは困難なこと
- 契約時に減額に関する説明がなかったこと
などを理由に、契約の解除を求めることができます。
交渉が難航しそうな場合は、国民生活センターや法律の専門家に相談すれば解決も早いでしょう。
減額請求トラブルを回避する方法
どうすれば、売買契約後に減額請求されずに済むのでしょうか？
一番確実な方法は、減額防止制度を取っている買取業者に査定を依頼することです。
買取業者の中には、
「不具合を見抜けなかったのは、私たちの責任です」
と、査定後の減額は一切しないと明言している業者もあります。
信頼できる買取業者だけが登録している一括査定サイトを利用する
多くの買取業者から一斉に見積もりを取れる、車一括査定サイト。
でも、どんな買取業者から連絡がかかってくるか分からないというのは、大きな不安要素です。
たとえ高く買い取ってくれそうでも、しつこい営業電話をかけてきたり、説明があいまいだったりすると、トラブルになりかねません。
せっかく売るのであれば、信頼できる買取業者に売りたいと考える人も多いはず。
車一括査定サイトの中には、信頼の置ける業者しか登録できないサイトがあります。
「一括査定.com」は、厳しい入会審査をクリアした業者のみが登録できる
社団法人 日本自動車流通研究所（JADRI）が運営する「一括査定.com」は、JADRIの厳しい審査と入会ハードルをクリアした優良買取業者のみが登録できる車一括査定サイトです。
JADRIに加盟するためには、
- 紹介による入会
- 設立5年以上の法人
- 原則展示場保有、展示場無い場合は協議事項
- 過去5年以内に、メーター戻し摘発や、各媒体の出稿停止されていない
- 店頭・雑誌・WEBで修復歴表示など、自公協の指示通りの表示を尊守している
- 開示を定められた開示項目について開示すること（売買契約書など）
といった条件をクリアする必要があります。
サイトで必要事項入力後は、複数の業者から電話がかかってきますが、いずれも厳しい入会審査をクリアした信頼のおける業者のみとなっています。
＼高額の車査定会社を見つけるなら／
【JADRI公式】一括査定.com
さいごに
減額請求してくる業者の多くには、1つの共通点があります。
その共通点とは、査定に時間をかけないということ。
中古車の状態をできるだけ正確に把握しようと思ったら、査定に30分程度の時間がかかってもおかしくありません。
でも、クルマの周囲をぐるりと一周し、運転席を軽くチェックしただけで査定額を出すような業者であれば、後々トラブルに発展する可能性が非常に高いと言えます。
減額請求トラブルを回避するためには、信頼できる業者選びもとても重要です。
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