なんとかして安く抑える方法はないの？
そんな疑問にお答えします。
当記事を読めば、新車購入時に必要となる諸費用の目安と、諸費用を安く抑えるコツが分かります。
TVCMや雑誌広告などで
「新車250万円より」
なんて書かれているのを見かけたことがありませんか？
広告に掲載されている価格は、車両本体価格の場合がほとんどです。
オプションや諸費用は含まれていないので、250万円でクルマを買えるわけではありません。
車両本体価格以外に必要な、オプションや諸費用を含めた価格は、乗り出し価格と表記される場合が多いんです。
新車購入時にかかる諸費用は、購入する車種によって金額が違ってきます。
大抵は、車両本体価格の15％～20％程度が相場になります。
この諸経費も考慮した上で、購入予算を立てなければいけません。
今回は、新車購入に必要な諸費用の詳細と、諸費用を安く抑えるためのコツをご紹介します。
法定費用と代行費用
新車を購入する際に必要な諸経費は、大きく分けて「法定費用」と「代行費用」の2つになります。
法定費用とは
新車を登録する際に必要な税金など、国や自治体が定めた費用のことです。
法定費用は、値引きの対象にはなりません。
代行費用とは
登録代行や納車手数料など、ディーラーが用意したサービスを利用する場合の費用です。
価格はディーラーが自由に設定できるため、ディーラーによって金額が違います。
代行費用については、交渉次第で値引きしてもらえる可能性があります。
新車購入時に必要な法定費用
自動車税・軽自動車税
毎年4月1日の時点で、自動車を所有している人に課せられる都道府県税です。
年度の途中でクルマを購入した場合は、普通車の場合は月割りで、軽自動車の場合は1年分を支払うこととなります。
税額は、排気量によって違ってきます。
| 総排気量 | 自動車税額（年額） |
| 軽自動車（貨物） | 6,900円 |
| 軽自動車 | 10,800円 |
| 1000cc以下、EV | 29,500円 |
| 1000cc超1500cc以下 | 34,500円 |
| 1500cc超2000cc以下 | 39,500円 |
| 2000cc超2500cc以下 | 45,000円 |
| 2500cc超3000cc以下 | 51,000円 |
| 3000cc超3500cc以下 | 58,000円 |
| 3500cc超4000cc以下 | 66,500円 |
| 4000cc超4500cc以下 | 76,500円 |
| 4500cc超6000cc以下 | 88,000円 |
| 6000cc超 | 111,000円 |
自動車取得税
クルマを購入し、登録する際に課せられる都道府県税です。
新車の場合、車両本体価格と主要オプションの合計金額の9割から、1,000円未満を切り捨てた金額が取得価格となり、その価格に税率がかけられます。
普通車の場合は取得価格の3％、軽自動車の場合は取得価格の2％を自動車取得税として支払わなければいけません。
消費税が10％に引き上げられると同時に、自動車取得税は廃止され、代わりに新税制「環境性能割」が導入されることになっています。
自動車重量税
購入するクルマの重量に応じて課せられる国税です。
新車登録時には、3年分をまとめて支払うこととなります。
以降は、車検ごとに税金を納めることになります。
税額は、普通車の場合はエコカー減税対象車かどうかで違ってきます。
自賠責保険料
法律で加入が義務付けられている保険のことです。
新車登録時には、3年分の自賠責保険料を支払う必要があり、以降車検ごとに支払うこととなります。
自賠責保険料は、本土と沖縄・離島では異なる金額になっています。
消費税
車両本体価格やオプション、代行費用にかかる税金です。
法定費用には消費税は課税されません。
新車購入時に必要な代行費用
登録代行料
陸運局でナンバーを取得するための費用です。
通常、ディーラーが代行して手続きします。
購入者が自分で登録することも可能です。
登録にかかる証紙代も含まれており、希望ナンバーを取得する場合は追加費用がかかります。
車庫証明取得費用
車庫証明をディーラーで取得してもらうための費用です。
管轄の警察署へ行き、書類を記載して提出するだけなので、自分で取得することも可能です。
取得には、印紙代が必要となります。
納車費用
新車を自宅などへ届けてもらうための費用です。
自分でディーラーまで取りに行けば、納車費用はかかりません。
交渉次第では、サービスで自宅へ届けてもらえる場合もあります。
自動車リサイクル料金
自動車リサイクル法により義務付けられている、クルマのリサイクルのための費用です。
リサイクル料金は、そのクルマを廃車にする時点で所有者が負担する料金なので、クルマを手放す際には返却されることになってます。
下取り査定料・手数料
下取り車がある場合は、査定料や手数料が必要になる場合があります。
クルマの名義を変更する際に必要な手続き費用や、廃車にする場合の廃車費用のことです。
中古車買い取り店へ売却する場合は、下取り査定料は無料となっている場合がほとんどです。
今乗っているクルマを下取りに出すよりも、中古車買い取り店へ売却した方が高く売れるケースはたくさんあります。
取りに出す前に、中古車買い取り店で見積を取ってみるのがおすすめです。
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諸費用を安く抑えるコツ
新車購入時に必要な諸費用の中で、法定費用については値引きしてもらえません。
諸費用を安く抑えたい場合は、代行費用をどれだけカットできるかが重要です。
自分でできることは自分で手続きする
車庫証明の取得は、経験が無くても簡単にできる手続きです。
ほかにも、新車の納品時にディーラーまで取りに行けば、納車費用はかかりません。
何でもディーラーに代行依頼をしてしまうのではなく、自分でできる手続きは自分でやってみるのが、諸費用を安く抑えるためのコツです。
ディーラーオプションを少なくする
基本的に値引きの対象外となっている法定費用ですが、自動車取得税を安く抑える方法があります。
それは、ディーラーオプションを可能な限り少なくすること。
自動車取得税は、クルマを取得したことに対する税金です。
そのため、クルマの基本装備は課税の対象になりますが、購入後にオーディオを搭載した場合は、自動車取得税の課税対象にはなりません。
新車購入後にオプションを追加することができれば、その分自動車取得税を減額することができます。
今乗っているクルマは、中古車買い取り店に売却する
今乗っているクルマを、ディーラーに下取りしてもらう場合は、査定料や手数料がかかる場合があります。
中古車買い取り店へ売却すれば、下取り査定料は無料の場合がほとんどです。
下取りに出すよりも、中古車買い取り店へ売却した方が高く売れるケースも多いので、まずは中古車買い取り店から見積を取ってみるのもいいかもしれません。
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さいごに
新車購入には、様々な諸費用がかかります。
諸費用の金額は、購入する車種によって違ってきますが、大抵は車両本体価格の15％～20％程度が相場になっています。
この諸経費も考慮した上で、購入予算を立てなければいけません。
諸費用の内訳を知って、自分でできる手続きは自分でやってみるのが、諸費用を安く抑えるコツです。
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