そんな疑問にお答えします。
当記事を読めば、中古車購入時に必要な書類が分かります。
欲しい中古車が決まって、見積書の内容に納得できたら、いよいよ契約書にサインすることに。
クルマを購入するためには、いくつかの書類を用意しておく必要があります。
そうした書類は、すべて自分で記入するわけではなく、関係する人が記入しなければならない箇所もあります。
今回は、中古車を購入する際に必要な書類についてご説明します。
普通車を購入する場合の必要書類
実印
実印とは、住民登録をしている市区町村の役所や役場に、自分の姓名を彫刻したハンコを登録申請し、受理された印鑑のことです。
登録申請するハンコは、立派なハンコでなくても構いません。
場合によっては、100円ショップで購入したものでも、登録が受理されれた実印として使えます。
普通車を購入する場合は、国交省への登録する必要があり、その際実印が必要となります。
実印登録がまだの場合は、あらかじめ役所へ行って登録しておきましょう。
印鑑登録証明書
印鑑登録証明書とは、市区町村に登録されている実印を証明するための書類です。
実印を登録した役所や役場で発行してもらうことができます。
自動車検査証(車検証)
中古車販売店で販売されているクルマであれば、販売店で必ず保管されています。
購入後、納車された際に使用者の欄が自分の名前になっているか確認しておきましょう。
購入代金を一括で支払う場合は、所有者も自分の名前になっているか確認しておきます。
任意保険に加入する際に必要となる書類なので、事前にコピーを取っておくとスムーズに手続きができます。
自賠責保険証
名義変更や車検の際に必要となる書類です。
中古車販売店が用意してくれますので、自分で用意する必要はありません。
委任状
委任状は、車の所有変更の手続きを中古車販売店に一任するための書類です。
インターネットからダウンロードすることもできますが、基本的に中古車販売店が準備してくれます。
氏名、住所、実印など必要事項を記入します。
保管場所証明申請書(車庫証明申請書)
クルマを所有するには、そのクルマを保管しておく場所を証明する必要があります。
保管場所証明申請書は、車庫証明書を発行してもらうための書類です。
警察で申請し、車庫証明書を取得します。
自宅の敷地内にクルマを保管せず、月極駐車場などを借りる場合は、その管理人や管理会社の承諾を得ておく必要があります。
その際は、駐車場の管理者に「自動車保管場所使用承諾証明書」へ署名・捺印してもらわなければいけません。
その後「保管場所の所在地・配置図」に、自宅駐車場の地図と、駐車場内のどの位置に駐車するのかを記載しておきます。
軽自動車を購入する場合の必要書類
軽自動車を購入する場合は、実印や印鑑登録証明書が必要ありません。
代わりに、認印と住民票が必要となります。
住民票
市区町村の役所や役場で発行できる、現住所を証明する書類です。
発行後3か月以内のものを提出します。
認印
シャチハタ以外のハンコを用意しておけば大丈夫です。
自動車検査証(車検証)
中古車販売店で販売されているクルマであれば、販売店で必ず保管されています。
購入後、納車された際に使用者の欄が自分の名前になっているか確認しておきましょう。
購入代金を一括で支払う場合は、所有者も自分の名前になっているか確認しておきます。
任意保険に加入する際に必要となる書類なので、事前にコピーを取っておくとスムーズに手続きができます。
自賠責保険証
名義変更や車検の際に必要となる書類です。
中古車販売店が用意してくれますので、自分で用意する必要はありません。
申請依頼書
車の所有変更の手続きを中古車販売店に一任するための書類です。
インターネットからダウンロードすることもできますが、基本的に中古車販売店が準備してくれます。
氏名、住所、実印など必要事項を記入します。
軽自動車の場合、保管場所証明申請は必要ない
軽自動車の場合、地域によって車庫証明の手続きが必要な地域とそうでない地域があります。
そのため、軽自動車を購入する際は、中古車販売店に車庫証明が必要かどうかを必ず確認ておきます。
なお、普通車の場合は「保管場所証明申請」の手続きが必要ですが、軽自動車の場合は「保管場所届出」という手続きになります。
普通車だと、保管場所を証明する書類などが必要となりますが、軽自動車の場合は届け出をするだけで済みます。
さいごに
普通車を購入する場合と軽自動車を購入する場合では、必要な書類は違ってきます。
実印
印鑑登録証明書
自動車検査証(車検証)
自賠責保険証
委任状
保管場所証明申請書(車庫証明申請書)
保管場所使用承諾証明書
保管場所の所在地・配置図
住民票
認印
自動車検査証(車検証)
自賠責保険証
委任状
中古車を購入する場合は、必ず所有者を変更するための名義変更をしなければなりません。
名義変更をしないまま車を運転すると、自動車税の請求や事故の際のトラブルなど、すべて以前の持ち主に連絡が入ることになってしまいます。
トラブルを防ぐためにも、自動車の登録手続きや名義変更手続きは、信頼できる中古車販売店に委任しておくのがおすすめです。
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