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法人名義の社用車を少しでも高く売却する方法|必要書類と経費処理について詳しく解説

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男性
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使わなくなった社用車を売却したいんだけど、まずは何から始めればいいの?

そんな疑問にお答えします。

当記事を読めば、法人名義の社用車の売却方法が分かります。

トラジロー
トラジロー
こんにちは、トラジローです。

法人名義の社用車を売却するには、どうすればいいのでしょうか?

基本的に、法人名義のクルマでも個人名義のクルマでも、売却方法に変わりはありません。

中古車買取業者にクルマを査定してもらい、納得のいく価格であれば売却するだけです。

でも、買取業者の営業マンからは、

  • 「社用車は走行距離が多いから、査定額は低くなりますよ」
  • 「荷物を積む機会が多かった社用車は、内装にキズが付くので査定額は低くなります」
  • 「バンやトラックの中古を欲しがる人は少ないから、査定額は低くなります」

なんて言われることがあるかもしれません。

果たして、社用車の買取価格は本当に低いのでしょうか?

走行距離の多い社用車でも、高く売る方法はあります。

法人名義のクルマは、個人名義のクルマを売却する手続きに多少の違いがあったり、用意しなければならない書類に若干の違いがあります。

こうした必要書類や手続きを知っておけば、社用車を高く売却することができるかもしれません。

今回は、法人名義の社用車を売却する際の注意点や、高く売るための方法について詳しく解説します。

 

法人名義の社用車を売却するのに必要な書類

法人名義のクルマを売却するためには、まずは必要書類を揃える必要があります。

クルマを売却する際に必要となる書類は、普通自動車と軽自動車では異なります。

法人名義のクルマを売却する際に必要な書類は、次の通りです。

必要な書類 普通自動車 軽自動車
自動車検査証(車検証)
自賠責保険証明書
自動車税納税証明書
リサイクル券
実印
印鑑登録証明書
譲渡証明書
委任状
登記簿謄本
認印

それぞれ詳しく解説していきます。

 

法人名義の普通車売却に必要な書類

普通車の売却に必要な書類は、以下の9種類です。

  1. 自動車検査証(車検証)
  2. 自賠責保険証明書
  3. 自動車税納税証明書
  4. リサイクル券
  5. 実印
  6. 印鑑登録証明書
  7. 譲渡証明書
  8. 委任状
  9. 登記簿謄本

 

自動車検査証(車検証)

自動車検査証は、一般的に「車検証」と呼ばれている書類です。

クルマの詳細情報や所有者情報が詳しく書かれています。

この自動車検査証が無いと、クルマを売却することはできません。

通常、助手席側のグローブボックスに収納されている場合がほとんどなので、事前に確認しておきましょう。

ただし、法人の場合は、まれに会社の金庫などに原本を保管していることがあります。

クルマを売却する際は、自動車検査証の原本が必要になるので、車内にあるかどうか確認しておく必要があります。

 

もしも自動車検査証(車検証)が見つからない場合は、陸運局で再発行してもらうことができます。

ナンバープレートに記載されている管轄の陸運局へ行けば、再発行の手続きが可能です。

費用は、再発行手数料の300円と申請用紙代のみで、即日再発行してもらえます。

 

自賠責保険証明書

クルマの持ち主は、自賠責保険への加入が義務付けられています。

この書類がなかったり、期限が切れていたりすると自賠責保険を次の所有者に名義変更することができないので、クルマを売却できません。

大抵は車検証と一緒に保管されているため、事前に確認しておきましょう。

自賠責保険証明書を紛失してしまった場合は、保険会社で再発行してもらうことができます。

どの保険会社で自賠責保険の手続きを行ったか分からない場合は、車検を依頼した整備工場やディーラーに問い合わせれば大抵教えてもらえます。

自賠責保険は、車検の際に継続手続きが行われるので、整備工場やディーラーが把握しています。

 

自動車納税証明書

自動車税は、毎年4月1日時点でクルマの所有者に課せられる税金です。

自動車税を納めていないと、次の車検を受けることができません。

そのため、自動車税が未納の場合はクルマを売却できない場合があります。

自動車納税証明書は、自動車税を支払った際に受け取る半券のことです。

都道府県によっては、ネットバンクやATMでPay-easy(ペイジー)を利用して自動車税を支払える場合があります。

Pay-easyを利用して支払った場合は、車検時に領収書(納税証明証)の提出は省略できるようになっています。

自動車納税証明書を紛失し舞った場合は、各都道府県の都道府県税事務所で再発行してもらえます。

必要なものは、クルマのナンバーのみ。

手数料無料で、証明書を再発行してもらえます。

 

リサイクル券

リサイクル券とは、「自動車リサイクル法」で定められたリサイクル料を収めた際に受け取る証明書のことです。

リサイクル料とは、クルマを廃車にする際の費用のことで、原則として新車購入時に支払います。

クルマを廃車にせず、中古車として売却する場合は、リサイクル料金が戻ってきます。

車検証と一緒に、車検証入れに保管されている場合がほとんどです。

インターネットの「自動車リサイクルシステム」サイトから、「自動車リサイクル料金の預託状況」をダウンロードすることができます。

プリントアウトしておけば、リサイクル券の代用として使えます。

 

実印

法人名義の社用車を売却する際は、会社の代表印を各書類に捺印する必要があります。

 

印鑑登録証明書

法人の印鑑登録証明書は、法務局で取得しておきます。

印鑑登録証明書は、新しくクルマを購入する際にも必要となります。

そのため、クルマの買い替えを予定している場合は、2通用意しておくのがおすすめです。

 

譲渡証明書

クルマを譲渡することを証明するための書類です。

証明書の「譲渡人及び譲受人の氏名又は名称及び住所」の欄に、法人名・代表者名・登記住所を記入します。

捺印する際は、会社の代表印を使用します。

 

委任状

委任状とは、名義変更の手続きを売却先に委任するための書類です。

証明書の「委任者」欄に、法人名・代表者名・登記住所を記入し、会社の代表印を捺印します。

 

登記簿謄本

車検証に記載されている氏名・住所と、現在の法人名・登記住所が違う場合、登記簿謄本を用意する必要があります。

登記簿謄本は、法務局で発行してもらいます。

 

法人名義の軽自動車売却に必要な書類

軽自動車の売却に必要な書類は、以下の5種類です。

  1. 自動車検査証(車検証)
  2. 自賠責保険証明書
  3. 軽自動車税納税証明書
  4. リサイクル券
  5. 認印

 

自動車検査証(車検証)

普通自動車と同じく、軽自動車を売却する際も自動車検査証(車検証)が必ず必要となります。

この自動車検査証が無いと、クルマを売却することはできません。

通常、助手席側のグローブボックスに収納されている場合がほとんどなので、事前に確認しておきましょう。

 

自賠責保険証明書

クルマの持ち主は、自賠責保険への加入が義務付けられています。

この書類がなかったり、期限が切れていたりすると自賠責保険を次の所有者に名義変更することができないので、クルマを売却できません。

大抵は車検証と一緒に保管されているため、事前に確認しておきましょう。

 

軽自動車納税証明書

軽自動車税は、毎年4月1日時点でクルマの所有者に課せられる税金です。

軽自動車税を納めていないと、次の車検を受けることができません。

そのため、軽自動車税が未納の場合はクルマを売却できないことがほとんどです。

軽自動車納税証明書は、自動車税を支払った際に受け取る半券のことです。

都道府県によっては、ネットバンクやATMでPay-easy(ペイジー)を利用して自動車税を支払える場合があります。

Pay-easyを利用して支払った場合は、車検時に領収書(納税証明証)の提出は省略できるようになっています。

 

リサイクル券

リサイクル券とは、「自動車リサイクル法」で定められたリサイクル料を収めた際に受け取る証明書のことです。

リサイクル料とは、クルマを廃車にする際の費用のことですが、原則として新車購入時に支払います。

クルマを廃車にせず、中古車として売却する場合は、リサイクル料金が戻ってきます。

一般的に、車検証と一緒に車検証入れに保管されている場合がほとんどです。

 

認印

軽自動車は普通自動車と違い、国土交通省に登録する必要がありません。

そのため、実印や印鑑登録証明書を用意する必要がないのです。

委任状や譲渡証明書などの必要書類に押印します。

 

用意できればプラス査定になる可能性がある書類

定期点検整備記録簿

定期点検整備記録簿とは、そのクルマの点検や修理の履歴が記録されている書類のことです。

12か月点検や24か月点検といった、法定点検の整備記録を記録したものや、6か月点検などの定期点検の整備内容を記録したものがあります。

こうした整備記録を見れば、そのクルマがどのくらいの頻度でメンテナンスされていたかを知ることができます。

消耗品やエンジンオイルの交換時期も知ることができるので、次の交換タイミングを予測するのにも便利です。

整備記録簿がちゃんと残っていれば、買取査定でプラス評価されやすくなります。

 

法人名義の社用車を売却したら、会計上の処理はどうすればいいのか

法人名義のクルマを売る場合、会計上の処理が必要となります。

処理方法は、個人事業主と法人で異なってきます。

 

社用車を売却した際の仕訳処理

個人事業主の場合、クルマの売却代金は「譲渡所得」として確定申告書類に記載します。

法人の場合は、「固定資産売却益」として仕訳処理することになります。

なお、クルマを売却した際に「リサイクル料」が戻ってきますが、こちらは相殺処理する必要があります。

リサイクル料とは、そのクルマを廃車する際に必要な手数料のことで、新車購入時に支払います。

クルマを廃車にせず売却する場合、このリサイクル料が戻ってきます。

そのため会計上の処理としては、新車購入時に支払う「リサイクル料」は、経費ではなく資産として計上し、売却の際リサイクル料が戻ってきたら、購入時の「リサイクル預託金」と相殺することになります。

 

減価償却中の社用車を売却した場合

減価償却とは、長期間にわたって使用される固定資産を取得するのにかかった費用を、その資産が使用できる期間にわたって費用配分することです。

  • 200万円で購入した新車
  • 200万円で購入した中古車

どちらも同じ金額ですが、1年間で経費に計上できる減価償却費は、その資産の耐用年数によって違ってきます。

資産の耐用年数は、財務省例で定められています。

新車の耐用年数

普通自動車 6年
軽自動車 4年

 

中古車の耐用年数

耐用年数がすでに経過している車両 2年
耐用年数の一部が経過した車両 (新車購入時の耐用年数-経過年数)+経過年数×20%(1年未満切り捨て)

たとえば、3年落ちの普通自動車を購入した場合の計算式は

{72か月(6年)-36か月(3年)}+36か月×20%

となり、43.2か月。

1年未満は切り捨てのため、耐用年数は3年となります。

減価償却中のクルマを売却した場合、法人と個人事業主では処理の仕方が違ってきます。

法人税法では、「各事業年度終了の時において有する減価償却資産」が、減価償却の対象となっています。

そのため、法人が年度内にクルマを売却した場合は、減価償却費には計上できないことになります。

でも、機首から売却時の減価償却費を計上したとしても、最終的な損益は変わりません。

実務上はどちらでも構わないのかもしれませんが、期中の減価償却費は計上しない方が良いと言えます。

これに対し、個人事業主の場合は、所得税法に基づいて減価償却処理をする必要があります。

所得税法では、「その年の12月31日において有する減価償却資産」のみ、減価償却費を計上することができるとなっています。

しかし所得税の場合は、「売却時までの減価償却費を計上して所得計算しても良い」という通達が国税庁から出ています。

なので、実務上はどちらを選択するか選べるようになっています。

あくまでも一般的な会計処理方法なので、担当税理士や税務署と相談したうえで処理するのが良いでしょう。

 

法人名義の社用車を高値で売却する方法

法人名義のクルマでも、車種や状態に合わせた買取業者を選ぶことで、高値で売却できる可能性が高くなります。

営業車として使われてきた社用車は、走行距離が多いことを理由に安く買い取ろうとする業者もたくさんいます。

また、フォークリフトやトラックなどの特殊車両は、一般の中古車買取業者では買い取ってもらえないこともあります。

でも、ハイエースやライトバンなどの商用車は、荷物が多く積めることから、海外での人気が高く、買取業者によっては高値で買い取ってもらえる場合があります。

トラック専門の買取業者や、廃車専門の買取業者もあるので、社用車を売る際は車種や状態に合った専門の買取業者を選ぶのがおすすめです。

 

社用車のおすすめ売却方法

法人名義のクルマを売却しようと思ったら、

  • ディーラーへ下取りに出す
  • 中古車買取店へ売却する
  • 個人売買

といった売却方法がありますが、トラブルが少なく高値で売却できる方法は、専門の中古車買取店へ売却することです。

中古車買取店は、買い取ったクルマをオークションで売却したり、自社の店舗で販売します。

人気の車種ほど高値で再販できるため、業者間同士で買取競争が繰り広げられています。

店舗を全国展開している大手業者から、地域密着の買取業者、特定車種のみを取り扱う買取業者など、さまざまな業者があります。

社用車を少しでも高く売却したいと思ったら、複数の業者に査定してもらうのがおすすめです。

車種によっては、買取業者が違うだけで10万円以上買取価格に差が出ることもあります。

 

ライトバンやワンボックスなど、営業車は「一括査定」を利用する

走行距離の多い営業車を売却しようと思ったら、全国の買取業者の中から、一番高く買い取ってくれる業者を簡単に探せる「一括査定」サービスを利用するのがおすすめです。

インターネット上で、車種・年式・走行距離などのクルマの基本情報を入力するだけで、複数の業者から概算見積を取ることができます。

各買取業者は、これまでの買取実績データをもとに買取金額を算出してくれるので、高値で買い取ってもらえそうな業者とのみ、交渉を進めることができます。

 

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全国にある約550店舗を中心とした、約18000のネットワークを活用した車買取査定サイト。

買い取られたクルマは、全国のガリバーやオークション、海外店舗で販売されます。

2004年1月〜2017年10月での累計販売台数は60万台以上。

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さいごに

法人名義のクルマでも、売却手続きに必要な書類や流れは、個人名義のクルマの場合とさほど変わりません。

売却手続きをスムーズに進めるためにも、事前に必要書類が揃っているかどうかチェックしておくのがおすすめです。

また、商用車はフォークリフトやトラックなど、特殊な車両も多いため、一般の買取業者では対応できない場合があります。

中古車買取業者は、業者ごとに得意な車種が異なります。

少しでも高く売却するためには、買取業者選びも大切なポイントです。

 

買取
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