どのくらいの金額を考えておけばいいの？
そんな疑問にお答えします。
当記事を読めば、中古車購入時にかかる諸費用がわかります。
車を購入する際は、必ず「諸費用」が必要になります。
中古車販売サイトや中古車店で、各車両に提示されている金額は、車両本体価格のみの場合がほとんど。
そのため実際に見積を取ってみると「思っていたよりも総額が高くなってしまった」なんてことが多いはずです。
中古車購入にかかる必要は、車両本体価格だけでなく、税金や保険、代行手数料など、様々な諸費用がかかります。
今回は、中古車購入時に必要となる諸費用について詳しく解説します。
中古車の諸費用とは
中古車の購入に必要な金額は、大きく分けて
車両本体価格
諸費用
の2種類があります。
諸費用には、決まった金額の「法定費用」と、販売店によって異なる「代行費用」の2種類があります。
それらの費用の相場は、車両本体価格の1割から2割程度かかる場合が一般的。
そのため、中古車販売サイトなどでクルマを検索する際は、車両本体価格に1割前後プラスした金額が、実際に購入するために必要な金額と考えておくと良いでしょう。
諸費用の具体的な内訳を解説していきます。
法定費用
法定費用とは、法律で定められている費用です。
車の重量や排気量により異なりますが、必ず支払わなければならない費用です。
自動車税
自動車税は、クルマの所有者に課せられる都道府県税です。
毎年4月1日から翌年の3月31日までの1年分を、先払いすることになります。
中古車を購入する場合は、その年度分の自動車税を月割りで支払わなければなりません｡
自動車税の金額は、クルマの排気量によって異なります。
乗用車の場合は、排気量によって年額2万7千円から10万1700円までの10段階に分かれています。
軽自動車の場合は、「軽自動車税」となり、税額は1万800円となっています。
軽自動車税については、月割り制度がないため、年度の途中で購入しても1年分を支払う必要があります。
自動車取得税
50万円以上のクルマを購入する際に課せられる都道府県税です。
税率は、普通車が3％、軽自動車が2％となっています。
消費税が10％になるタイミングで、廃止されました。
自動車重量税
自動車重量税は、クルマの重量に応じて課せられる国税です。
車検の際に支払うことになります。
車検の残っている中古車の場合は、前オーナーが支払ってくれているので、購入時に支払う必要はありません。
自賠責保険
自賠責保険は、正式には「自動車損害賠償責任保険」という、加入が義務付けられている保険の事です。
車検の際に支払うことになります。
この自賠責保険は、中古車買い取り店によっては買取時に残っている期間分の金額を前所有者に返している場合があります。
その場合は、次の車検までの自賠責保険代金を月割りで支払う必要があります。
リサイクル料金
リサイクル料金とは、「自動車リサイクル法」によって決められている費用のことです。
将来クルマを手放す際に、きちんと解体業者に処分してもらうため、事前に支払っておくお金になります。
クルマには様々な素材が使われているので、処分するためにはどうしてもコストがかかってしまいます。
その処分にかかる費用を、最後の所有者が預けたお金で支払うことになっています。
つまり、廃車にせず売却するのであれば、リサイクル料金は戻ってきます。
金額は車種によって異なりますが、乗用車の場合6千円から1万８千円程度になります。
消費税
中古車を購入する際も、消費税が必要となります。
車両本体だけでなく、代行費用や整備費用など、税金以外のすべての項目に対して消費税がかかってきます。
代行費用
代行費用とは、車の名義変更手続きや車両登録費用など、中古車販売店が代行する場合の手数料です。
金額は中古車販売店によって違ってきます。
検査登録代行費用
検査登録代行費用とは、中古車を国や自治体に登録するための代行費用です。
実際に登録にかかる費用は数千円程度ですが、販売店によって設定されている代行費用は異なり、1万円から5万円程度かかる場合が多いようです。
中古車販売店に代行してもらわず、自分で行いたいという人もいるかもしれませんが、販売店から断られることもあります。
登録や名義変更に必要な書類の中には、再発行できないものもあるため、紛失した場合のリスクを考えてのことです。
よほどの理由がない限り、登録は中古車販売店に代行してもらうほうが良いでしょう。
車庫証明代行費用
中古車販売店で、車庫証明書の取得を代行してもらうための費用です。
自分で簡単に取得することもできますので、時間に余裕がある場合は挑戦してみるのもいいかもしれません。
納車費用
購入した中古車を、自宅などに納車してもらうための費用です。
距離によって、費用が高くなる場合が多いようです。
自分で販売店に取りに行く場合は必要ありません。
希望ナンバー取得代行費用
希望するナンバーを指定することができます。
中古車販売店に希望ナンバーの取得を代行してもらう場合は、1万円程度かかる場合が多いようです。
諸費用を見る際のポイント
必ず「総額」をチェックしておく
中古車購入の際は、必ず総額をチェックしておく必要があります。
大抵は車両本体価格のみ提示されているため、購入するためには別途費用がかかってきます。
車両本体の価格と、そのほかの費用を合わせたものが「総額」になります。
もしも車両価格だけを見て予算を立ててしまった場合は、そのほかに必要となる諸費用で予算をオーバーしてしまうことになりかねません。
「総額」以上にお金がかかる場合もある
車両本体価格
諸費用
の2つを合計したものが、総額です。
基本的に、総額を準備しておけば目当ての中古車を購入できるのですが、それ以上お金がかかる場合があるので注意が必要です。
総額は、あくまでも「最低限必要な費用」です。
中古車によっては、別途費用を準備しなければならない場合があります。
たとえば、
- 中古車販売店が独自に用意する延長保証に加入する
- 車検に伴う点検整備費用
- ボディーコーティングのための費用
などが考えられます。
車検の有無は必ずチェック
中古車の詳細が記載された説明書きの中には、必ず
- 車検残あり
- 車検なし
- 車検整備付き
といった、車検について書かれた部分があります。
「車検なし」と書かれた車両の場合は、車検が切れているため、購入時に車検を受けなくてはいけません。
車検なし車両の場合、点検・整備費用や検査料金は原則として総額に含まれていません。
そのため、車両本体価格＋諸費用＋車検費用が必要な金額となります。
また、「車検整備付き」と書かれた車両もあります。
この場合、「車検は切れているが、車検に伴う法定整備費用は車両価格に含まれている」という意味になります。
注意したいのは「車検2年付き」とう表記です。
車検の期間がまるまる2年残っていると思われがちですが、「2年車検に必要な点検整備費用が車体本体価格に含まれている」という場合がほとんどです。
そのため、車検をこれから受けるために必要な
- 自動車重量税
- 自賠責保険料
- 代行手数料
など、諸経費が必要になってきます。
保証内容も必ずチェック
中古車を購入する際は、必ず保証内容も確認しておきましょう。
大抵の中古車販売店では、納車後に何らかの不具合が見つかった場合に、無償で修理してもらえる項目が設定されています。
たとえ安く購入できたとしても、保証が付いていなければ「結果的に高くついてしまった」なんてことにもなりかねません。
購入前に、必ず保障内容を確認しておきましょう。
さいごに
中古車購入の際にかかる諸費用は、中古車販売店によって価格が違ってきます。
一般的には、車両本体価格の1割から2割程度必要になる場合が多いので、目安として覚えておくのもいいでしょう。
また、車検や保障が付いているかどうかを確認しておくことも大切です。
車両本体価格+諸費用の「総額」以外に費用が発生する場合もあります。
中古車購入の予算を考える際は、諸費用の金額や総額以外にかかる費用についても確認しておくのがおすすめです。
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