フリート契約にすると何かいいことあるの?
そんな疑問にお答えします。
当記事を読めば、フリート契約とはどのような契約なのか、フリート契約のメリット・デメリットが分かります。
フリート契約とは、10台以上の自動車を対象として自動車保険に加入する場合、全ての車両を一括して契約するという契約方法のことです。
9台以下の契約の場合は「ノンフリート契約」となり、ほとんどの人がこちらに該当しています。
フリート契約は、保険料の割引や事務作業を効率化できるなど、ノンフリート契約にはないメリットがたくさんあります。
でも、事故を起こした際は保険料が割高になってしまうなど、注意すべき点があるのも事実。
意外と知られていないのが、現在のフリート契約を見直しすることで、大幅なコスト削減ができる場合もあるんです。
今回は、そんなフリート契約のメリット・デメリットについて詳しく解説していきます。
フリート契約とは
自動車保険の契約は、契約台数に応じて
- フリート契約
- ノンフリート契約
に分けられています。
フリート契約とノンフリート契約の主な違いは
- 所有・使用しているクルマの数
- 保険料の決定方法
- 年齢や等級による割引の有無
の3つです。
所有・使用しているクルマの数
フリート契約 | 10台以上 |
ノンフリート契約 | 9台未満 |
契約者が所有・使用するクルマが10台以上ある場合、フリート契約となります。
個人で10台以上のクルマを所有することはまれなので、フリート契約は主に法人向けの契約となっています。
保険料の決定方法
フリート契約 | 損害率 |
ノンフリート契約 | 事故件数 |
フリート契約の場合、事故の件数ではなく、支払われた保険金の額によって保険料率が決定します。
つまり1回の事故でも、大事故で保険金額が大きい場合は翌年の保険料率が大幅に上がってしまうのです。
一方、ノンフリート契約では、事故件数と適用される事故有係数によって割引率が決定します。
事故件数が多ければ多いほど、翌年の保険料が上がってしまうんです。
年齢や等級による割引の有無
フリート契約 | 割引制度なし |
ノンフリート契約 | 割引制度あり |
ノンフリート契約では、年齢別の保険料割引制度が設定されています。
でも、フリート契約では年齢に応じた割引制度がありません。
そのため、10代や20代前半の社員が多い会社の場合はフリート契約で保険料が抑えられる可能性がありますが、30代40代の社員が多い会社では、あまりメリットがないかもしれません。
ミニフリート契約
フリート契約、ノンフリート契約以外にも、一部の保険会社では「ミニフリート契約」が用意されている場合があります。
ミニフリート契約は、2台~9台のクルマを所有する個人・法人が契約可能で、ノンフリート契約の割引率が適用されています。
10台までの台数は所有していないが、少しでも保険料を安くして契約の手間を軽減したいという人におすすめです。
このように、フリート契約・ミニフリート契約は、専門性の高い自動車保険になるので、取り扱い経験の豊富な代理店で見積を取る方が安心です。
フリート契約のメリット
保険料の割引条件が充実している
フリート契約は、さまざまな条件で保険料を割引してもらえます。
ノンフリート契約だと、割引率は最大でも60~70%程度。
これに対してフリート契約は、最大で70~80%の割引が適用されます。
条件が揃えば、フリート契約の方が保険料が安くなるんです。
台数が多ければ割引率が高い
フリート契約だと、契約台数が多ければ多いほど1台当たりの保険料が安くなります。
事故を起こさなければ割引率が高い
フリート契約は、無事故割引の割引率がノンフリート契約よりも高く設定されています。
そのため、事故を起こさない期間が長ければ長いほど、保険料が安くなります。
自動車の台数が増えても自動的に補償が追加される
フリート契約では、所有する自動車の台数が増えた場合でも、自動的に保険の補償対象にすることができます。
追加した車両にも、これまでと同じ契約条件が適用されるので、新たに保険契約を結ぶ必要はありません。
また、保険会社にもよりますが、自動車を購入した日からの日割り計算で保険料を算出することもできます。
このため、無駄な保険料を支払う必要がないんです。
保険証券を一括にまとめられる
全車両一括特約を利用すれば、保険契約を1枚の保険証券にまとめることができます。
各車両ごとの保険証券を管理しようと思ったら、内容をチェックするだけでも結構大変。
1枚の保険証券にまとめれば、管理作業を大幅に削減する事ができます。
また、全車両一括特約を利用するメリットはこれだけではありません。
フリート多数割引が適用され、さらに5%ほど保険料率を安くすることができるんです。
年齢制限がない
フリート契約では、年齢による保険料区分がありません。
そのため、10代や20代の社員が運転する場合でも、保険料が割り増しになることはないんです。
ただし、運転者の年齢を限定する割引などはないので、条件によっては保険料が高くなってしまう可能性はあります。
損金に計上できる
フリート契約の場合、毎月の保険料は損金として計上することができます。
損金計上すれば、法人税の課税対象額を減額することができるので、節税対策としてのメリットが期待できます。
フリート契約のデメリット
大きな事故を起こすと、保険料が一気に跳ね上がる可能性がある
フリート契約の保険料は、事故の損害率によって算出されます。
そのため、契約期間中に事故を起こした件数が少なくても、損害額が大きければ契約更新時に割引率が大幅に減少してしまいます。
たった1台の契約車両が起こした事故でも、人身事故など大きな補償が必要な事故だった場合、翌年の保険料が一気に跳ね上がる可能性があります。
9台未満になると強制的にノンフリート契約となる
フリート契約期間中、所有するクルマを9台未満に減らしてしまうと、強制的にノンフリート契約へ移行します。
そうなると、保険料は変更となりますし、切り替え手続きの手間もかかってしまいます。
ただし、9台未満になったからといってすぐにノンフリート契約に移行するわけではありません。
一般的に、現在の保健機関の満期まで等、一定の猶予期間が儲けられています。
その期間内に所有台数を再び10台に戻せば、フリート契約を継続することができます。
通販系の自動車保険ではフリート契約できない可能性がある
保険料の安い通販系の自動車保険の場合、フリート契約自体を取り扱っていない場合があります。
その場合、フリート契約を申し込むためには、現在の自動車保険を解約して、新たな保険契約に切り替える必要があります。
フリート契約を申し込む前に、知っておきたい保険会社選びのポイント
法人向けの自動車保険は、代理店型・通販型ともに限られた保険会社しか取り扱っていません。
また、特約についても会社によって大きな違いがあります。
そのため、単純に自動車保険料を比較するだけでなく、
- 補償内容
- 相談のしやすさ
- 専門知識を持った担当者がいるか
などのポイントを押さえて選ぶのがおすすめです。
補償内容は自社に合っているか
自動車保険の補償内容は、基本的に以下となります。
- 対人賠償保険
- 対物賠償保険
- 人身傷害補償保険・搭乗者傷害保険
- 自損事故保険
- 無保険車傷害保険
- 車両保険
- 各種特約
- ロードサービス
これらの項目は、法人契約も個人契約も変わりありません。
法人でフリート契約する場合、対人賠償保険や対物賠償保険は無制限加入は必須と思われます。
そのほかの項目についても、万が一損害額の大きな事故が発生した場合を考えて、自社に合った補償額を設定する必要があります。
相談のしやすさ
自社に合ったフリート契約プランを設計しようとしても、専門知識がなければなかなかうまくできません。
ちゃんと補償されているはず
と思っていても、「実際には保険が有効ではなかった」なんてことになれば、高額な補償を自己資金から負担することにもなりかねません。
フリート契約は、特約などが多数あり、内容が非常に複雑です。
そのため、まずは保険のプロに相談してみるのがおすすめです。
もしもどこに相談すればいいのか分からないという人にピッタリなのが、ネットで見積が取れる「はたらくクルマの自動車保険」。
見積はわずか3ステップで出してもらうことができます。
まずは公式サイトへアクセスし、
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- 会社名
- 担当者名
- 電話番号
など必要事項を入力。
車検証をメールもしくはFAXで送信すれば、あとは連絡を待つだけです。
保険代理店の営業マンを呼びつける必要もなく、思いついたときにすぐ見積を取ることができます。
万が一、契約プランに納得いかなかった場合でも、ネット上のやり取りだから断りやすいのもメリットの1つ。
忙しい人にピッタリのサービスです。
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専門知識を持った担当者がいるか
自動車保険の法人契約は、特約などが多数用意されており、内容が非常に複雑です。
そのため、専門知識を持ったプロでないと、その会社に合ったプランを提案するのはなかなか難しいもの。
フリート契約を新たに申し込む場合は、法人契約に詳しい保険代理店担当者に相談する必要があります。
法人契約の知識が豊富な担当者であれば、現在の保険契約が適正かどうかを見てもらうこともできます。
フリート契約が満期になる前に、現在の契約内容を無料でチェックしてもらえれば、次回更新時からは無駄な保険料を支払わずに済むようになるかもしれません。
さいごに
フリート契約とは、10台以上の自動車を対象として自動車保険に加入する場合、全ての車両を一括して契約するという契約方法のことです。
保険料の割引や事務作業を効率化できるなど、ノンフリート契約にはないメリットがたくさんあります。
でも、事故を起こした際は保険料が割高になってしまうなど、注意すべき点があるのも事実。
フリート契約は複雑で分かりにくい部分もあるので、自分に本当に必要な契約内容を知りたければ、保険のプロに相談してみるのがおすすめです。
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