クルマにかかる税金の種類と仕組みを、どこよりも分かりやすく解説

そんな疑問にお答えします。

当記事を読めば、クルマの所有者に課せられる税金の種類と仕組みが分かります。

クルマには、さまざまな種類の税金が課せられています。

など、いくつかのタイミングで税金を支払う必要があります。

たくさんの種類の税金を、どんなタイミングで支払えばいいのか分からないという人も多いのではないでしょうか？

そこで今回は、クルマにかかる税金の種類と仕組みを詳しく解説します。

 

クルマにかかる税金の種類

クルマにかかる税金は、主に次の5つがあります。

5つの税金のうち、クルマを購入する際にかかる税金は

の4種類。

クルマの所有中にかかる税金は主に

の4つです。

それぞれ詳しく解説します。

 

「自動車税」「軽自動車税」は、購入時だけでなく毎年支払う必要がある

自動車税・軽自動車税は、クルマを購入した際にかかる地方税です。

購入時だけでなく、毎年4月1日時点でそのクルマを所有している所有者に課税される税金でもあります。

この自動車税や軽自動車税の額は、クルマの排気量によって違ってきます。

普通自動車にかかる自動車税

1,000cc以下	29,500円
1,000cc超～1,500cc以下	34,500円
1,500cc超～2,000cc以下	39,500円
2,000cc超～2,500cc以下	45,500円
2,500cc超～3,000cc以下	51,000円
3,000cc超～3,500cc以下	58,000円
3,500cc超～4,000cc以下	66,500円
4,000cc超～4,500cc以下	76,500円
4,500cc超～6,000cc以下	88,000円
6,000cc超	111,000円

 

軽自動車にかかる軽自動車税

一律

10,800円

新車を購入した場合は、購入月の翌月から翌年3月までを月割計算して支払うことになります。

ただし、軽自動車の場合は月割制度がないため、購入した年度内は自動車税を支払う必要がありません。

この「自動車税」や「軽自動車税」を納付しないと、「自動車税納付証明書」が発行できません。

自動車税納付証明書は、車検を受ける際に必ず必要になる書類です。

自動車税や軽自動車税納付お知らせが届いたら、必ず5月末までに支払いを済ませておく必要があります。

 

「自動車所得税」は、50万円以上のクルマを購入したときに必要な税金

自動車取得税は、50万円を超える金額のクルマを取得したときにかかる地方税です。

新車を購入した場合と、中古車を購入した場合にかかる税率は違います。

新車購入の場合

普通自動車	取得価額の3％
軽自動車	取得価額の2％

ここで言う「取得価格」とは、支払総額のことではありません。

「課税標準基準額」もとに、カーナビなどのオプション金額を合算した金額になります。

課税標準基準額は、地方財務協会が発行している「自動車取得税の課税標準基準額及び税額一覧表」に記載されています。

目安として、メーカー希望販売価格の約90％が課税標準基準額になります。

ほかにも、ハイブリッドカーや電気自動車は、税率が優遇される場合があります。

 

中古車購入の場合

普通自動車	取得価額の3％
軽自動車	取得価額の2％

税率だけ見ると、新車購入と同じです。

でも、取得価格の算出方法が違っています。

中古車の場合は、課税標準基準額に「残価率」をかけて算出します。

残価率とは、クルマを新車で購入した日から経過年数に応じて算出された掛け率のこと。

経過年数が長ければ長いほど、数値が低くなります。

 

普通自動車の残価率

経過年数	1年	2年	3年	4年	5年
残価率	0.681	0.464	0.316	0.215	0.146

 

軽自動車の残価率

経過年数	1年	2年	3年	4年
残価率	0.562	0.316	0.177	0.1

中古車の場合、経過年数が長いほど取得価格が安くなる仕組みになっています。

 

「自動車重量税」はクルマの重さによって税額が違ってくる

自動車重量税は、クルマの重さによって税額が決まっている国税です。

普通自動車の場合、0.5トンごとに税額が変わってきます。

軽自動車の場合は、重さに関わらず税額は一律です。

自動車重量税を支払うのは、新車を購入した際や車検を通すとき。

新車登録日から13年を経過すると税額が上がり、18年を超えると更に税額は高くなります。

 

「消費税」は、クルマを購入すると必ずかかるもの

クルマに関わらず、商品やサービスを購入したときに必要になるのが消費税。

そのため、新車購入時だけでなく、車検を受けたりメンテナンスの際も消費税を支払う必要があります。

注意したいのは、車検で支払う必要のある「重量税」「印紙代」などは法定費用と呼ばれ、消費税がかからないことになっているということ。

それ以外の部品代やメンテナンス工賃、日々のガソリン代、高速料金などの支払い時は、消費税を支払わなければいけません。

 

「燃料課税」とは、ガソリンや軽油にかかる税金

電気自動車や水素自動車以外のクルマは、ガソリンや軽油を燃料にして動きます。

普段ガソリンスタンドで給油しても、レシートに「燃料課税」なんて項目は書かれていません。

でも、燃料代の中にはさまざまな税金が含まれているんです。

ガソリン車の場合は、

として、ガソリン1リットル当たり53.8円の税金が課せられます。

ディーゼル車の場合は

として、軽油1リットル当たり32.1円の税金が課せられることになっています。

 

税金を支払うタイミング

クルマにかかる5つの税金

は、それぞれ支払うタイミングが「購入時」「毎年」「車検時」の3つに分けられます。

 

 

3つのタイミングのうち、一番高額な税金を支払うことになるのが購入時。

クルマを購入後も、毎年一定額の税金がかかるということは覚えておいた方が良いでしょう。

 

さいごに

クルマを購入したり、維持するためにはさまざまな税金がかかります。

課税される税金の額は、

などによって金額が算出されます。

これからクルマを購入予定であれば、欲しいクルマにどのくらいの税金が課税されるか事前に把握しておかないと、「こんなに税金がかかるの？」なんて驚くことになりかねません。

買った後に後悔することの無いよう、維持費や税金についても把握した上でクルマ選びをするのがおすすめです。

 

 

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